本多　健信　品川区議会議員

（2010年1月)

1月26日(火)、区役所で、「第11回品川区議会 議員研修会」が開催され、本多区議会議長はじめ区議会議員、濱野区長、区職員など75人が参加しました。

今回は、一橋大学大学院法学研究科の辻琢也教授を講師に招き、「超高齢社会における東京の自治と品川区」をテーマに講義が行われました。

(2010年1月）

　年頭にあたり、品川区議会を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。

　区民の皆様におかれましては、大きな夢と希望を持って、新たな気持ちで新年をお迎えのことと存じます。また、日頃から私どもの議会活動に対しまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨今の世情を見ますと、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した経済危機は予想以上に深刻で、先行きの不透明感は未だ払拭できず、また、新型インフルエンザの発生など国内のみならず、全世界的に不安感が増しております。

　私ども区議会といたしましても、この１年で平成21年度の当初予算に加え、５回の補正予算を審議し、緊急雇用経済対策、公共事業の前倒し発注やプレミアム商品券追加発行などの景気対策、新型インフルエンザ対策をはじめとする追加予算を議決してまいりました。これは、一刻も早い対応が必要な施策であり、区民の皆様が、安心して安全に生活していただけるものと判断したものです。

　さて、昨年４月、品川区は、「長期基本計画」を策定いたしました。その中で３つの理念と５つの都市像を実現すべく、様々な個別施策が示されています。区議会といたしましても計画の推進においては、行財政の的確なチェックに努めるとともに、区民の皆様の意見を受けとめ、品川区の発展と区民福祉の向上のために、より良い方向へ向けた取り組みを行っていく所存ですので、より一層のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　本年が皆様にとりまして、輝かしい幸福な一年となりますことを心よりお祈りし、年頭のご挨拶とさせていただきます。
（平成22年１月１日発行　区議会だより掲載）

2009年6月

今年の６月５日に、平成25年開催される、第68回国民体育大会　東京都準備委員会委員に就任致しました。
品川区内では、ハンドボールの試合会場として品川区立総合体育館、練習会場として品川区立戸越体育館が活用される予定です。

2009年5月

　私は、平成21年第２回臨時会において議員各位のご推挙をいただき、議長に就任いたしました。その職責の重大さを痛感し、品川区の発展と区民福祉の推進に、誠心誠意努力を尽くしてまいります。


　さて、百年に一度とも言われる経済危機により、景気や雇用情勢が悪化する中、経済対策、子育て支援、教育や高齢者施策の充実など、身近な区政に対する区民の皆様の期待は益々高まっております。また、現在、都区間の事務配分の見直しなど都区のあり方について検討がされておりますが、これは、区が基礎自治体としての基盤を確立し独自性を発揮していくために、早急に解決しなければならない課題です。このような山積する事案に対し、区議会として、その役割を果たせるよう充分に議論を行い、区民の皆様の負託に応えてまいる所存です。


　さらに、区では、本年、新長期基本計画の下、新たな品川区のまちづくりをスタートさせますが、区議会として施策に対する的確なチェックと提言をとおして、計画の着実な実現に努力してまいりたいと存じます。


　加えて、議会活動を迅速かつ的確にお知らせするために、区議会だよりはもとより、ケーブルテレビによる本会議、予算・決算特別委員会の放映や区議会ホームページを充実させてまいります。政務調査費については、昨年より、会派が自主的に「政務調査活動のあらまし」を公表しておりますが、引き続き検証を行い、適正な運用に努めてまいります。


　今後とも、区議会が区民の皆様にとってさらに身近なものとなるよう、努力してまいりますので、より一層のご理解ご協力をお願い申し上げ、議長就任のご挨拶とさせていただきます。

2008年8月8日

2007年5月1日

★大崎副都心としての位置づけ
について
★テレビのデジタル化について
★自然環境について
★多目的広場など地域力向上
について
★ＪＲ短絡線について
★学校の整備について
★区政参画について

2006年4月13日（木）
東急目黒線連続立体交差事業および武蔵小山・西小山駅前広場整備事業について

〇平成１８年７月上旬に地下化切替を行う。
　　 切替場所は、不動前２号踏み切り付近および西小山４号踏み切り付近切替時間は、終電後～初電までの一晩
その後、４月２４日付けで東京急行電鉄株式会社　目蒲線立体交差事務所より地下化切替の実施日時を平成１８年７月１日（土）終電後７月２日未明とし悪天候等により工事を行えない場合は、７月８日（土）又は、７月１５日(土)を予備日とする。